タイ語レッスンの利用規約―Onlineタイ語レッスン

タイ語 -Online Thai Lesson-

利用規約
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<重要>本利用規約を利用者登録前に必ずお読み下さい。
本利用規約は、本サービスに関して、利用者と有限会社タイ・ランゲージ・ネットワークの間の同意事項を規定しています。本サービスを利用する場合は、本利用規約の内容を無条件に承諾したものとみなしますので、ご利用のまえに必ずお読み下さい。

Online タイ語レッスン 利用規約

第1条 規約の範囲と変更

  • 本利用規約はサービスの利用に関して、本利用規約第2条で定義される利用者に適用されます。
  • 有限会社タイ・ランゲージ・ネットワーク(以下「弊社」といいます)は利用者に事前の承諾を得ることなく、弊社が適当と判断する方法で利用者に通知をすることにより本利用規約を変更できるものとします。

第2条 利用者

利用者とは、本利用規約を承諾したうえで弊社の手続きに従い利用者登録申請をし、弊社がこれを承認した方をいいます。

第3条 利用者登録

  • 入会希望者は、弊社がインターネット上に掲載する利用者登録ページから弊社の指定する方法に従い利用者登録申請を行うものとします。
  • 弊社は第1項の申請に対し、申請内容に虚偽のないことを前提として申請を承認するものとします。

第4条 変更の届出

  • 利用者は、住所、氏名、電話番号、その他弊社に届け出ている事項に変更が生じた場合には、すみやかに弊社に届け出るものとします。
  • 前項届出がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、弊社は、一切その責任を負いません。

第5条 サービス

  • 弊社は利用者に対して紹介提供するソフトウェアにより講師と音声による語学会話サービスを提供するものを基本と致します。
  • 利用者は弊社のサービスを受けることができるものとします。
  • 利用者の利用できるサービスの内容に関しては別途定めるものとします。
  • 弊社は、利用者の利用できるサービスを、利用者の事前の承認なく変更できるものとします。

第6条 利用料金

金額、サービス内容は事前の通知なく弊社が変更、改定できるものとします。

第7条 禁止事項

  • 利用者は、サービスの利用にあたって、以下の行為、またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
    • 弊社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権等の正当な権利を侵害する行為
    • 他の利用者または弊社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為、誹謗、中傷、名誉・信用を傷つける行為、経済的・精神的損害を与える行為
    • 公序良俗に反する行為
    • 政治活動、宗教活動またはこれに類する行為
    • 弊社の承認がないにもかかわらず、サービスに関連して営利を目的とする行為
    • サービスの運営を妨害する行為
    • 本サービスまたは弊社の信用を失墜・毀損させる行為
    • 虚偽の情報を登録する行為
    • 他の利用者の登録情報、認証情報等を不正に使用する行為
    • 他の利用者または第三者もしくは弊社(スタッフを含む)への脅迫的な行為、猥褻・猥雑、品性を欠く行為、罵詈雑言に類する行為、嫌悪感を与える行為
    • 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、講師と個人的に接触しようとする行為
    • その他弊社が不適切と判断する行為
  • 前項の場合において、弊社が何らかの損害を被った場合、利用者は弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。

第8条 利用者資格の停止・抹消

  • 利用者が以下の事由の何れかに該当する場合、弊社は、利用者に何ら事前の通知または催告をすることなく、利用者資格を一時停止、または抹消することができるものとします。
    • 第7条1項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合
    • 最後のレッスンから何らの連絡もなく3ヶ月を過ぎた場合
    • サービスにより提供された情報を弊社の承諾を得ることなく改変した場合
    • 不正の目的をもってサービスを利用した場合
    • 手段を問わず、サービスの運営を妨害した場合
    • サービスの利用料金を、支払期日を経過しても支払わない場合
    • 利用者について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、の申し立てがなされた場合
    • 電話もしくは電子メールによって、利用者との連絡が取れなくなった場合
    • その他、本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 利用者として不適格と弊社が判断した場合
  • 利用者資格を抹消された場合、当該利用者は、弊社に対する債務の全額を遅滞なく支払うものとします。また、弊社は、弊社が認めた場合を除き、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。

第9条 サービスの中断、停止

  • 弊社は、本サービスの中断もしくは停止を、事前もしくは事後に本サイト上での掲載または利用者に対する電子メールでの通知をもって任意に行うことができるものとします。但し、弊社が判断して、緊急かつ合理的な事由がある場合は、利用者への通知なしにサービスの中断もしくは停止ができるものとします。
  • 弊社は、本サービスの中断、停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、責任を負わないものとします。

第10条 退会手続き

利用者は、書面もしくは電子メールにて退会の意思を提示することで、本サービスから退会できるものとします。

  • 利用者は、退会した場合、サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、また、退会に伴って、弊社に対して、何らの請求権を取得するものではありません。弊社は、利用者が退会後といえども、利用者個人を特定できない範囲において、弊社の業務のために登録情報を利用することができるものとします。
  • 弊社は、利用者に退会勧告を行うことができるものとします。退会勧告を通知された利用者は、遅延なく自らの意思により、退会手続きを行うものとします。

第11条 アンケートの実施及び情報配信

弊社は、利用者に対して電子メ-ルによる広告やアンケートを実施することができるものとします。

第12条 利用規約変更

弊社は、本利用規約又はサービスの内容をオンライン上その他でいつでも変更できるものとします。当該変更内容の通知後、 利用者がサービスを利用した場合、利用者は本利用規約の内容変更に同意したものとみなします。

第13条 譲渡

弊社は、サービスを含む弊社の運営するインターネット上のサービスに関する営業を第三者に譲渡する場合、利用者に事前に通知することにより、本規約に基づくすべての弊社の権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。また、利用者は、この場合において、弊社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に登録情報の開示をすることを了承するものとします。

第14条 免責

  • 弊社は、講師、利用者、通信手段提供者等当事者の一部あるいは全部に於ける下記事由によって、利用者に事前に通知することなく、サービスの全部又は一部を一切の責任を負うことなく中断、停止することができるものとします。また、これに起因する利用者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
    1)台風、地震、火災、豪雨、停電、その他自然災害等の不可抗力の場合
    2)戦争、内乱、暴動、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
    3)法令、またはこれらに基づく措置により、本サービスが提供できない場合
    4)コンピュータ障害、通信回線障害、使用ソフトウェアの障害、プロバイダーの業務停止、システムの定期保守および緊急保守、第三者による妨害行為等により本サービスの提供ができない場合
    5)その他本サービスの停止が必要だと弊社が判断した場合
  • 弊社は講師の発言、記述に何らかの間違いがあってもその責任を負いません。
  • 弊社は利用者のレッスン予約に際し、希望日時のレッスン予約がいつでも完全に出来ることを保証するものではありません。
  • 弊社は、サービス及び第三者のウェブサイトからのダウンロードまたはコンピュータウイルス感染等により発生したコンピュータ・回線・ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。また弊社推奨のハードウェアについても弊社はその品質を保証しません。
  • 弊社はレッスンに使用するコンピュータのソフトウェアを変更する場合があります。使用ソフトウェアが有料化された場合、料金が増額された場合、新しいソフトウェアを使用することになった場合、のソフトウェア、ハードウェアの負担は利用者が負うものとします。
  • 弊社は、サービスに関連して利用者間で生じたトラブル(違法または公序良俗に反する行為、誹謗中傷等)に関して、一切の責任を負わないものとします。
  • 弊社は、サービスを通じて行われた第三者と利用者との取引について、一切の責任を負わず、全ての取引は当該第三者と利用者の責任においてなされるものとします。

第15条 協議事項・管轄裁判所・準拠法

  • サービスに関連して利用者、弊社、第三者の間で疑義・問題が生じた場合、その都度当該当事者間にて誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
  • 前項の協議によっても疑義・問題が解決しない場合、弊社の本店所在地を管轄する裁判所をもって、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
  • 本利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

平成18年12月1日制定